ちとせ相続サポート

築き上げた財産や、代々守ってきた財産を、資産家様の誇りとともに円滑に次世代へ受け継いでいけるよう、世代を超えた持続可能な資産形成とその承継を提案・サポートいたします。

●　相続対策・資産活用　

●　土地建物の税務対策・有効活用

●　事業承継・自社株対策　

 ① 財産承継サポート

当事務所では、ご家族の一人ひとりのご事情や思いに寄り添って個別に検討し、将来に渡って最適な提案をさせていただきます。

財産形成に関する提案を通じて、資産家様の将来設計を総合的にサポートいたします。

例えば、不動産を一過性の単なる節税ツールとしてではなく、ご家族の将来に渡る一つの財産となるような持続可能なプランをご提案させていただいております。不動産は「経営」です。

また、自らの人生経験から、家庭に「争族」を持ち込んではいけないという信念に基づき、数多くの経験に立脚した「もめない相続」のためのノウハウを余すことなく提供し、ご家族への分け方にまつわるリスクの低減、税務的なリスクの低減を通じて、ご家族一人ひとりの安心を全力でバックアップさせていただきます。

是非、ご家族の一大イベントであるご相続とその対策を、相続対策を熟知した当事務所にお任せください。

②   事業承継サポート

当事務所では相続などのご家族の対策だけでなく、企業経営のノウハウも提供しております。

特に、スムーズな事業承継を実現するためには、事業資産の承継と企業経営の承継の両輪で、時期や方法を見極め、知恵をフルに活用してこれに当たる必要がございます。

例えば、求心力ある組織づくり、戦略的優位づくりなどを同時に推進し、事業承継をイノベーションの機会に活かさなければなりません。

また、事業承継では特に、財産の割合だけを遺言で決めると相続争いの原因になります。後継者が必要な株式や事業資産を確実に引き継げるよう、財産ごとの承継先まで明確に指定することが大切です。

当事務所では、経営者様の事業承継の実施や対策について、包括的にサポートさせていただいておりますので、是非一度ご相談ください。

資産家様のこんな悩みを解決します。

①  代表税理士が、ほとんど対応してくれない。

②  担当がいつの間にか変わってしまって、

　うちのことをわかってもらうのが大変。

③話を聞いてくれないし、

　将来設計や提案をほとんどしてくれない。

 ④  話が専門的すぎて、ポイントが良くわからない。

【行動規範】

●お客様の思いをしっかり受け止め、思いを一つにして、提案します。

●お客様にきちんと納得していただけるよう、わかりやすく説明します。

【個別相談について】

　　対面相談　　　30分～1時間　　　初回無料

　　　　　　　自前ご相談・お問い合わせ

【当日枠もございます】

お電話からのご相談

04-7183-3980

〒270-1176　
千葉県我孫子市柴崎台1-7-5

LINEからのご相談

　お一人おひとりに時間をかける相談

ご家庭ごとの大切な内容ですので、急がず、じっくり。お話を丁寧にお聞きして、お一人おひとりに合った相続の形を周囲に知られることのない形で一緒に考えます。

　地元密着だからこそ地域の事情にも明るい個々の家族の事情まで考える

代表の家族も運営に携わっている事務所です。

だからこそ、家族の想いや関係性にも寄り添った相談ができます。

　財産や税金の話だけで終わらない、気持ちも整理できる相談

財産の分け方や税金だけでなく、家族の気持ちや関係性も含めて安心できる相続のために一緒に考えていきます。将来の心配を解決しておきましょう。

【お客さまの声】

①厳しい質問がとぶ税務調査にもかかわらず、弁護士や不動産鑑定士と連携してくださり、財産を守ることができました。また今後の伝承について強力にサポートして頂きました。

②将来を見据えた不動産の有効活用、事業承継、相続対策などについて、不動産鑑定士事務所と連携してご支援をいただきました。もやもやとしていたものが、すっきりとしました。

③ 所長先生が不動産鑑定士事務所での勤務で、不動産の有効活用に関する知識を習得されたとのこと。資産を守るには将来を見据えた企画設計で大きな違いが出ることがわかりました。

④ 不動産鑑定の専門知識を活用したご提案により、相続対策を実施していただきました。財産の内容や打つべき対策とその効果を具体的な数字で教えていただいたことで、やるべきことがはっきりし、将来に対する不安が解消されました。

⑤ 不動産鑑定士事務所での勤務経験を持つ税理士は数少ないとのこと。そんな先生と一緒に財産づくりについて考えることができ、とても有意義でした。ここに文章を入力してください

近年の税務調査の動向（東京国税局管内推定）

①課税割合

亡くなった人6.5人に対して相続税課税１件

②実地調査

課税２０件に対して調査１件

③簡易な接触（電話や呼び出しなど）

課税５件に対して接触１件（特に急増）

金融資産や地価の高騰により、申告もれを指摘される件数が増えています。

調査を受けた場合には、8割以上で申告もれなどの誤りが見つかっており、ほとんどのケースで何らかの指摘を受けることになります。

特に申告書すら提出していない「無申告」は、税務署から非常に悪質と見なされ、本来納めるべき税金だけでなく、非常に重いペナルティが課されます。「まさか相続税がかかるとは思わなかった」では済まされません。

さらに、相続開始前に家族名義の口座へ預金を移し、相続税の納税を免れようとしたなどが、AIやKSKシステムなどにより発覚すれば「悪質な隠蔽行為」としてさらに重いペナルティが課されます。

また、海外の銀行預金や海外不動産などの海外資産に関する調査件数は大幅に増加しており、CRS（国際的な情報交換制度）により情報は届いており、見つかった申告もれも近年大幅に増えています。