ちとせ相続サポート

【見直しポイント１】

昨年～今年にかけて、不動産の評価に係る大きな税制改正がありました。税金対策の有効性について見直しましょう。

【見直しポイント２】

税金対策と分け方対策、それぞれのメリットとデメリットは確認済みですか？

相続にまつわる税金の対策と相続財産の分け方の対策は、まったく別物です。それぞれのメリットとデメリットを再確認しましょう。

【見直しポイント３】

次に想定される相続（２次相続）まで、ひっくるめてメリットとデメリットを検討されていますか？

【見直しポイント４】

遺言書について以下の確認はされてますか？

・一番新しい遺言書が、形式上の問題がないか専門家に確認されましたか？

・遺留分や持ち戻しについて確認ずみですか？

・趣旨や内容についてご家族に相談され、それぞれが納得されていますか？遺言書を託す方に説明済みですか？付言事項についても検討されましたか？

・主だった財産の全てについて「誰にどの財産を相続させるか」まで特定できる文言にしていますか？

※全財産の「何分の何」という文言はもめる原因。大変危険です。

「長男に全財産の2分の1、二男・三男に各4分の1を相続させる」といった割合だけを指定した遺言は、誰がどの財産を取得するのかが決まらないため、相続人同士で遺産分割協議が必要になります。その結果、意見がまとまらず争いに発展したり、家庭裁判所での調停・審判に至ることもあります。相続トラブルを防ぐためには、財産ごとの承継先を具体的に定めておくことが重要です。

【見直しポイント５】

①　銀行や信託銀行などの付帯サービスで対策した場合

大手金融機関が相続対策を周辺サービスの一環として商品化している例が増えてきています。

相続対策は本来、万が一の際に争いごと起きないようにすることを主眼として行うものですが、揉める要素をそのまま先送りして内包するような遺言書や、逆に遺留分を全く無視して争いごとを誘発するような遺言書を作成しているような事例が散見されます。とうていプロが吟味した内容とは思えないものです。

ひどいものでは、大した対策も行っていないにもかかわらず、高額な料金を請求している事例もありました。

遺言書はどんな場合にも、誰にどの財産を承継するのかという財産の分け方をあらかじめ指定して、万が一の際にもスムーズな財産の承継ができるようにするものでなければなりません。

②　相続専門以外の一般的な税理士事務所で対策した場合

税理士の中には相続税が分かるからといって、相続の対策を行っている例が数多く存在します。

あまり知られてはおりませんが、相続の全般をしっかり理解し、相続を家族１人１人の人生の１ページと捉え、相続の総合的な対策を行うことができる税理士は多くはありません。

例えば、節税だけのために、家族の人生を歪めてしまっている例も数多く見受けられます。

③　法律の専門家のみの知見で対策した場合

また反対に、法律の専門家がTaxを無視した相続対策を進める例も散見されます。

税負担が重くなってしまう遺言や分割、納税資金対策を無視した遺言がその典型例です。

ひどい場合には、将来、税務調査で誤解を与えてしまうような遺言の作成を進めている場合もあるのが現状です。

④　相続専門系の大手税理士法人で対策した場合

一方、相続は人生の締めくくりであると同時に、次のライフステージのスタートであります。

家族の生活であり、思いと思いが交錯する場です。家族の形や思いも10家族あれば10通りあり、この世に同じ相続など2つと存在しません。

それにもかかわらず大手税理士法人のようなマニュアル的パターン的な対策を行った結果、問題が大きくなるケースも見受けられます。

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